相続登記の費用はいくらかかる?司法書士がわかりやすく解説

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相続登記について調べていると、
「相続登記の費用はいくらですか?」
という疑問を持つ方が多いと思います。
しかし、この質問は実は簡単なようでいて難しい質問でもあります。
なぜなら、相続登記の費用にはいくつかの種類があり、不動産の価格や相続の内容によって大きく変わるからです。
また、「相続登記の費用」と「相続税」を混同している方も少なくありません。
この記事では、相続登記をする際にどのような費用がかかるのかをわかりやすく解説します。

相続登記とは不動産の名義変更手続き

まず最初に理解しておきたいのが、相続登記とは不動産の名義変更手続きだということです。
例えば、お父様名義の土地や建物がある場合、お父様がお亡くなりになった後も登記簿上の所有者はお父様のままです。
そこで、相続人の名義へ変更する手続きが必要になります。
この手続きを相続登記といいます。
相続登記は税金の申告ではありません。
法務局へ申請する不動産の名義変更手続きです。

相続税とは別の話です

相続登記の費用を説明する前に、多くの方が混同しやすいポイントがあります。
それが相続税です。
相続登記は法務局への手続きです。
一方で、相続税は税務署への申告です。
提出先も違いますし、手続きの内容も全く違います。
相続税は財産の金額によって申告が必要になる場合がありますが、相続登記は不動産を相続した場合に必要となる名義変更手続きです。
つまり、
・相続登記=法務局への名義変更手続き
・相続税=税務署への税金の申告
という違いがあります。
相続税が発生しない場合でも、相続登記は必要になるケースがほとんどです。

相続登記でかかる費用は主に3つ

相続登記の費用は大きく分けると次の3つです。
・登録免許税
・戸籍などの取得費用
・司法書士報酬
それぞれ見ていきましょう。

登録免許税とは?

登録免許税とは、不動産の名義変更を行う際に国へ納める税金です。
相続登記を行う場合、原則として登録免許税がかかります。
「税金」と聞くと相続税を思い浮かべる方も多いですが、全く別の税金です。
相続税は財産に対する税金です。
登録免許税は不動産の名義変更に対する税金です。
そのため、
「相続税はかからなかったけれど、登録免許税はかかった」
ということも珍しくありません。

登録免許税はいくらかかるの?

登録免許税は不動産の固定資産税評価額を基準に計算されます。
例えば、
固定資産税評価額が500万円なら約2万円
固定資産税評価額が1,000万円なら約4万円
固定資産税評価額が2,000万円なら約8万円
程度になります。
不動産の価格によって変わるため、一律でいくらとは言えません。
そのため、相続登記の費用を考える際は、まず固定資産税評価額を確認することが大切です。

戸籍などの取得費用

相続登記では戸籍を集める必要があります。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の現在の戸籍などを取得します。
また、住民票や戸籍の附票などが必要になることもあります。
戸籍は1通ごとに手数料がかかります。
取得する通数によって金額は変わりますが、数千円から1万円程度になることも珍しくありません。
相続関係が複雑になるほど必要な戸籍も増えていきます。

戸籍の実費は誰が取得しても同じ

よくある誤解の一つが、
「司法書士に頼むと戸籍代が高くなる」
というものです。
実際には戸籍の手数料自体は誰が取得しても同じです。
市区町村へ支払う手数料は変わりません。
違いがあるとすれば、司法書士へ戸籍収集を依頼した場合の代行費用です。
そのため、費用を抑えたい方の中には、
「戸籍は自分で集めて、登記だけ司法書士へ依頼する」
という方法を選ぶ方もいます。

自分で戸籍を集めるのは意外と大変

ただし、戸籍集めは思っている以上に手間がかかることがあります。
本籍地が何度も変わっている場合や、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、多くの戸籍を取り寄せる必要があります。
また、
「どの戸籍が必要なのか」
「これで全部揃ったのか」
を判断するのも簡単ではありません。
実際には登記申請書を作ることよりも、戸籍集めに苦労する方も少なくありません。

司法書士報酬について

司法書士へ依頼する場合は司法書士報酬が発生します。
ただし、報酬額は事務所によって異なります。
また、
・不動産の数
・相続人の人数
・戸籍の量
・遺産分割協議書の作成が必要かどうか
などによっても変わります。
そのため、一律でいくらとは言えません。
相続登記の費用を調べる際は、司法書士報酬だけではなく、登録免許税や戸籍取得費用も含めて考えることが大切です。

自分で相続登記をすることはできる?

相続登記はご自身で行うことも可能です。
その場合、司法書士報酬はかかりません。
ただし、
・登録免許税
・戸籍等の取得費用
は必要になります。
つまり、司法書士へ依頼しない場合でも完全に無料になるわけではありません。
不動産の名義変更を行うための税金や実費は必要です。

結局、相続登記の費用はいくら?

相続登記の費用は案件ごとに異なります。
ただし、多くの場合は次のような費用が発生します。
・登録免許税
・戸籍等の取得費用
・司法書士報酬(依頼する場合)
相続登記の費用を考える際には、
「司法書士にいくら払うのか」
だけではなく、
「どのようなお金がかかるのか」
を理解することが大切です。
特に登録免許税は国へ納める税金であり、司法書士へ依頼するかどうかに関係なく必要になる費用です。
相続登記の費用を調べる際は、まずは登録免許税や戸籍取得費用なども含めた全体像を把握することをおすすめします。